コーポレートガバナンス・コードへの取り組み

2024年3月26日 更新

当社は、2015年6月1日より適用されたコーポレートガバナンス・コードが適切に実践されることは当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えており、その適切な対応に努めております。また、2018年6月1日より施行された改訂コーポレートガバナンス・コードの改訂主旨に則り、より一層ガバナンスを強化してまいります。

基本原則への対応

基本原則1 株主の権利・平等性の確保

全ての株主様の権利と平等性が実質的に確保され、適切な権利行使がなされるよう、環境整備に努めます。
株主様にとって重要と思われる情報を正確かつ適時、適切な方法により発信し、また、外国人株主様に対しては当社ホームページで英語でのIR情報を開示するなどの方策を実行します。

基本原則2 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

日産グループの一員として、利益ある成長を遂げながら、社会や環境と共生できる企業を目指しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主様をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。 企業市民としての積極的な社会・地域貢献活動に努め、地域の小学生を中心とした工場見学や夏休み・祝日等を活用した親子学習プログラムの実施、地域の皆様を対象とした各事業所での企業祭、本社屋上を平塚市指定の津波避難場所とするなどの取り組みを行います。また、これらの取り組みは、年1回、当社ホームページで公表する「環境・社会報告書」において報告します。
また、当社の取締役会・経営陣は、社会的良識を持って行動すること及び法令遵守の重要性を認識し、公正な業務運営の確保に向けて、「日産車体行動規範~わたしたちの約束~」を制定し社内研修等を通じて従業員に周知・徹底を図り、全てのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

基本原則3 適切な情報開示と透明性の確保

財政状態・経営成績等の財務情報はもちろん、経営方針、中期経営計画、経営上のリスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報についても積極的に情報発信を行います。
また、それらの情報が株主様との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、当社ホームページでの情報発信はできる限り図表や写真を用い、正確で分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。
さらに、会社法、金融商品取引法等関係諸法令及び東京証券取引所の適時開示規則に従って、適時、適切、かつ公平に情報開示を行うことはもちろん、法令に基づく開示に該当しない情報であっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により正確かつ適時、適切に当該情報が伝達されるよう配慮します。

基本原則4 取締役会等の責務

当社の取締役会は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じて経営方針と事業目的を具体化し、当社の効率的かつ効果的な業務運営を行います。また、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲します。
さらに、独立社外取締役や独立社外監査役を選任し、実効性の高い監督及び監査の実現に取り組みます。

基本原則5 株主との対話

株主様との間で建設的な対話をすることの重要性や経営方針を株主様に分かりやすい形で明確に説明することの重要性を認識し、その対応に努めます。
当社ホームページでの情報発信のさらなる充実に努めるとともに、ホームページ内に日本語、英語に対応するIR専用問い合わせ窓口を設置し双方向コミュニケーションを図ることなどをはじめとして、株主様と合理的な範囲で対話を行います。

各原則に基づく開示と説明

各原則に基づく開示

・原則1-4 政策保有株式
政策保有株式として上場株式を保有していませんが、個別銘柄ごとに、地域貢献・取引の状況に加えて、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等の保有リスクの有無について精査するなどの検証を行い、株式の保有継続の是非について、社長が確認のうえ取締役会に報告しています。
また、政策保有株式にかかる議決権行使に際しては、株式の保有目的に鑑み、また保有先企業の経営方針、戦略を十分検討した上で、議案への賛否判断を行っています。

(参考情報)
銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式 8 323
非上場株式以外の株式 - -

・原則1-7 関連当事者間の取引
当社と取締役との利益相反取引については、会社法の定める手続きを遵守します。
親会社との自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉のうえ決定しています。また、交渉の経緯と内容について、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される取引モニタリング委員会が審議を行い、取締役会に答申の上、取締役会で確認しています。

・補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保

  • (ⅰ)
    考え方
  • 多様な価値観を持つ人たちがいきいきと活躍することで企業の力を最大限に発揮し持続的な成長を維持することができます。
    当社及び日産車体九州株式会社では2015年度より「ダイバーシティの促進」を中期経営計画の重点項目に掲げ、「働く人すべてが、その能力を十分に発揮できる会社となること」を基本方針として、育児や介護を行う者だけでなく従業員全員が健やかな生活を送ることでより成果が出せるよう継続して取り組んできました。
    2023-2027中期経営計画より「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」へ広げ、多様性だけでなく公平性・受容性をより促進する活動に力を入れていきます。「女性活躍推進」「育児・介護と仕事の両立支援」に加えて、「年齢」「国籍」など、より多様な価値観・考え方を受容し、従業員全員が働きやすい企業風土づくりを行います。
  • (ⅱ)
    自主的かつ測定可能な目標及びその状況
  • ・女性活躍の推進
    当社及び日産車体九州株式会社では女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、2023年3月末時点で全管理職の約5%の女性管理職が活躍しており将来的には10%を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。
    2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践をしてまいります。さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。

    ○女性管理職比率
    取組内容:キャリア面談の実施
    2022年度目標:4.7%(9人)
    2022年度実績:4.2%(8人)
    ○男性育児休業取得率
    取組内容:管理監督者説明会実施、社内報による制度周知
    2022年度目標:-
    2022年度実績:52.4%
    ○有給休暇取得率
    取組内容:毎月の管理職宛実績・取得促進の実施
    2022年度目標:全社平均14日
    2022年度実績:全社平均17.5日
  • (ⅲ)
    人材育成方針と実施状況
  • ・人財育成
    当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。
    また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手法を用いたQFD(Quality Function Deployment)活動も進めています。管理職に求められるマネジメント力、ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるためのスキル教育にも力をいれています。
    人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していくことを目指しています。さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション向上を図っています。
  • (ⅳ)
    社内環境整備方針と実施状況
  • ・各種制度の充実・環境の整備
    従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務を導入し、仕事と育児・介護の両立を支援する制度を拡充しています。技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化も進めています。
    出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。2019年4月に社内保育園「キッズきゃらばん」を開園し、子育てをしながらでも働きやすい環境をつくりました。
    こうした取り組みの結果、開始した当初よりも育児・介護に関する制度が充実し、従業員の多様性に対する理解度も大幅に向上しました。

    (育児・介護に関する制度に対する社内アンケート結果)
    2018年度アンケート 理解度・肯定回答率 59%
    2022年度アンケート 理解度・肯定回答率 76%

    ・プラチナくるみん
    当社では、2017年5月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。 さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年7月以降、継続取得しております。

    ・健康経営
    当社及び日産車体九州株式会社では「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が出来る」の全社方針の下、産業医、保健師、看護師、社内相談員等の体制を整え、外部専門機関とも連携し、組織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。
    健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見える化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことにより、成果を検証し、活動を深化継続していきます。その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人~ホワイト500」に2019年から認定されています。

    ・従業員エンゲージメント
    当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。暑熱対策、トイレ、更衣室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。引続き従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。また会社の各種トピックスやSDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成して配布しています。こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。

・原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っています。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と会社との間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めています。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人材を配置し、育成するよう努めています。

・原則3-1 情報開示の充実

  • (ⅰ)
    会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
  • 当社ホームページの「経営方針」(http://www.nissan-shatai.co.jp/COMPANY/PHILOSOPHY/index.html)及び「中期経営計画」(http://www.nissan-shatai.co.jp/IR/MANAGEMENT/PLAN/index.html)に記載の通り。
  • (ⅱ)
    本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
  • 本報告書の「1.1 基本的な考え方」及び当社IRホームページの「コーポレートガバナンス・コードへの取り組み」(http://www.nissan-shatai.co.jp/IR/GOVERNANCE/CODE/index.html)に記載の通り。
  • (ⅲ)
    取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
  • 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、 コーポレートガバナンス報告書の「Ⅱ.1【取締役報酬関係】」に記載の通り。
    経営陣幹部の報酬の決定については、取締役と同様に、1年ごとに会社の業績、本人の成果を考慮し、決定しています。
  • (ⅳ)
    取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
  • 取締役会において重要なことは、出席する取締役及び監査役がその経験、知識、専門性等により様々な観点から意見を出し合い、 付議事項の実現性、妥当性やリスク等を客観的、多面的に論議・決定し、その執行状況を適時・適切に監督・監査することであると考えています。これを可能とするため、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて適切な候補者を指名し、株主総会に提案します。
    経営陣幹部については、当社事業及び取り巻く環境について深く理解し、取締役会が決定した事項を、 組織のリーダーとして、適切かつ速やかに遂行する能力や経験を有する者を選任します。
    経営陣幹部の解任については、組織のリーダーとして不正または不当な行為があった場合、または組織のリーダーとして適格性がないと認められる場合は解任することとしています。
  • (ⅴ)
    取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
  • 取締役・監査役候補は、上記【原則3-1.情報開示の充実】(iv)を踏まえて指名し、個々の指名についての説明は、「株主総会参考書類」に記載します。
    経営陣幹部は、上記【原則3-1.情報開示の充実】(iv)を踏まえて選解任します。

・補充原則3-1③ サステナビリティについての取り組み

  • (ⅰ)
    サステナビリティについての取組み
  • 当社及び日産車体九州株式会社はサステナビリティに関する事項から、環境・社会・従業員・人権の尊重を経営課題と位置づけ、2023-2027中期経営計画における柱の一つに「持続可能な企業基盤」を掲げております。この「持続可能な企業基盤」では、主に、2050年におけるカーボンニュートラルの実現、誰もが働きがいを持って安心して働くことができる企業・風土の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

    <ガバナンス>
    サステナビリティに関する取組について、適宜、取締役会に報告しております。

    <リスク管理>
    リスク管理の推進にあたって、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続を阻害する事項やステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めています。リスクについては、発生頻度と被害規模からリスクの識別・評価を行い、重大なリスクについてはリスクマネジメント委員会で管理をしています。

  • (ⅱ)
    人的資本や知的財産への投資等
  • 「人的資本」
    企業の成長・発展の原動力になるのは従業員です。そこで当社グループでは、従業員を「人材」ではなく「人財」と考えます。働く従業員は何よりの財産と考え、社会や環境、自然と共生できる企業を目指し人財の育成・教育に努めています。

    当社では人的資本に関する重要事項を社長及び専務執行役員からなる会議で論議し、執行役員会議に必要な提案を行い決定しています。ダイバーシティ、女性活躍、長時間労働、休暇取得等に関してはKPIを設定し進捗を確認し、適宜、取締役会にも報告しています。またリソース不足による業務への影響等のリスクと対応については、リスクマネジメント委員会で論議しその結果を取締役会へ報告しています。

    「知的財産」
    自動車産業において、安全、環境、利便性などへの技術革新が一層加速しており、次世代化に確実に対応できる技術力が強く求められている。また、当社生産車の多くが長いライフサイクルにあり、パワートレインの次世代化や先進技術への対応などが喫緊の課題であると認識しています。こうした環境下で、2023-2027年度 中期経営計画の重要課題として、「独自性の進化と深化」を掲げ、独自性あふれる技術・アイデアにより、革新性、効率性、フレキシビリティを探究し続けています。また、「魅力ある商品の創出」を掲げ、多様化するお客さまのニーズにタイムリーに応え、お客さまがわくわくする商品と価値を創出することを目指しています。このため、将来に向けた基盤技術の開発、次期型車に向けた対応などの課題解決に向けた新技術・新工法の確立が不可欠と考え、技術委員会を設けて社内での積極的な提案を促進するとともに、必要な投資を実施しています。
  • (ⅲ)
    TCFDまたはそれと同等の枠組み
  • 環境への取り組みでは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に基づき、気候変動に関わるガバナンス及びリスクマネジメント体制の構築、気候変動シナリオに基づくリスクと機会・対応策の検討を進めております。今後、認識したリスクと機会への対応策を進捗させ、「持続可能な企業基盤」を実現する取り組みを推進してまいります。

    <ガバナンス>
    環境委員会を設置し、環境方針や目的・目標の展開、各部環境マネジメント計画の進捗状況確認、環境マネジメントシステムの見直し論議を行い、組織的な環境負荷低減活動を推進しております。環境委員会は環境統括責任者である取締役専務執行役員が委員長を務め、環境委員会の内容は取締役社長が議長を務める執行役員会議で定期的に報告しております。また、取締役会においても環境委員会での論議・決定事項を報告しております。

    <戦略、リスクと機会>
    事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会検討にあたっては、IEAが提示した4℃と2℃シナリオ、及びIPCCの1.5℃特別報告書に基づいた社会を想定しました。認識したリスクと機会については、下表のとおりです。なお、財務への影響については慎重に検討してまいります。
    ※IEA:International Energy Agency 国際エネルギー機関
    IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change 国連気候変動に関する政府間パネル

    リスク
    ○政策と法規制
    ・さらなるクルマの燃費/排出ガス規制強化へ対応するための技術開発や生産コストに影響
    ・炭素税の導入・拡大によるエネルギーコストの負担増加
    ○市場変化
    ・公共交通機関や自転車、モビリティサービス利用増など消費者の意識変化による新車販売台数の減少
    ○価格高騰
    ・環境対応に関連した需要拡大に伴う原材料価格の高騰
    ○異常気象
    ・気温上昇に関連した異常気象に伴う工場罹災(操業停止、復旧投資など)
    ・気温上昇に関連した異常気象に伴うサプライチェーンの寸断
    機会
    ・CASEに対応した商品開発による需要拡大
    ・省エネルギー対策への投資拡大によるエネルギーコストの削減※ CASE:Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric

    <リスクと機会への対応策>
    認識した気候変動リスクの最小化と機会の最大化に向けて、2023-2027中期経営計画では以下の活動に取り組みます。

    カーボンニュートラルによる地球環境改善及びお客さまのニーズに応える技術の実現
    ○既存技術アイテムの確実な実行
    ・全照明のLED化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、オフィスのエコ化推進
    ○クリーンエネルギーの導入
    ・太陽光発電やバイオエタノール発電等の再生エネルギー導入
    ○将来のCASE等の対応に必要な技術開発
    ○お客さまの期待を超える品質の実現
    ○法規/社会要件への対応

    災害への備え・BCP(事業継続計画)
    ○激甚災害への備え
    ○部品供給対応

    <リスク管理>
    気候変動に関連するリスクは、リスクマネジメント委員会や環境委員会、環境マネジメントシステムの運用を通じて、課題や対応策の検討及び進捗を図ります。

    <指標と目標>
    気候変動に関する目標は、2050年カーボンニュートラル達成を前提に2030年の目標を以下のとおり設定しております。
    当社及び日産車体九州株式会社の台当たりCO2排出量の削減率(2019年度比)
    ・日産車体    10%削減
    ・日産車体九州 24%削減
    なお、当社及び日産車体九州株式会社におけるスコープ1と2の温室効果ガス(GHG)排出量は以下のとおりです。

    2022年度GHG総排出量 [企業におけるカーボンフットプリント](単位t-CO2
    スコープ1 :17,013
    スコープ2 :29,527
    スコープ1と2 :46,540
    日産車体(株) ※ :20,915
    日産車体九州(株) :25,625
    ※日産車体(株)の対象事業所:本社・湘南工場、テクノセンター、秦野事業所の3事業所を示す。

    (ⅳ)人権の尊重
    ・人権に関する考え方
    当社及び日産車体九州株式会社は、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上での基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに当社の従業員が最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。
    当社及び日産車体九州株式会社は、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵害も容認していません。

    ・人権に関する取り組み
    当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。

    ○グローバル行動規範
    https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J_2308.pdf (PDF:)
    ○サプライヤーCSRガイドライン
    https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/CSR_Guidelines_Suppliers_j.pdf (PDF:)

・補充原則4-1① 取締役会による経営陣に対する委任の範囲の概要
法令上の取締役会の専決事項及び取締役会規則に定める重要な業務執行については、取締役会で決定します 。 それ以外の事項については、社内規則(権限基準)において、意思決定を行う権限を有する者と意思決定プロセスを明確に定め、 意思決定の透明性を高めるとともに業務執行の効率化を図ります。

・原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準をもとに、審議・検討の上、候補者を指名し、株主総会に提案します。

・原則4-10① 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等
本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載の通り。

・補充原則4-11① 取締役会の実効性確保
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方及び取締役の選任に関する方針・手続については、「【原則3-1.情報開示の充実】(iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に記載の通り。

なお、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスはコーポレートガバナンス報告書の「Ⅴ.その他-2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載の通り。

・補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況
取締役・監査役の兼任状況については、「事業報告」に記載します。

・補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての取締役会の分析・評価
当社の取締役会は、2022年度の取締役会の実効性に関して、第三者機関による分析結果も踏まえた自己評価を実施した。その結果の概要等は以下の通り。

1.評価の方法
取締役会の実効性について、以下の方法で評価を実施しました。
  • 第三者機関が作成した質問票を全取締役・全監査役に配付し、全員が回答。
  • その回答内容を当該第三者機関が分析し、当社はその分析結果を含む報告書を受領。
  • 報告書の内容を踏まえて、まず社外取締役と監査役が評価と議論を実施。
  • 次に全取締役・監査役で評価と議論を実施。さらに実効性の向上に向けた取り組みについて確認。
(主な質問項目)
(1)取締役会の構成・運営・議論 
(2)取締役会のモニタリング機能 
(3)取締役・監査役のトレーニング
(4)任意の委員会の運営・議論

2.評価結果の概要
当社取締役会の総合的な評価としては、取締役会の実効性が確保されているものと判断した。その概要は以下の通り。
1)取締役会の構成・運営状況に問題はない。
2)取締役会では十分な審議時間が設けられ適切な意思決定・経営監督の実現に努めている。
3)多様な経験や専門性をもつ社外役員を含む取締役会構成員がそれぞれの経験・視点に基づいた意見・助言を述べ、自身が果たすべき役割を果たしている。

3.実効性向上に向けた意見・課題
2022年度においては、十分な審議時間を確保し、議論の質を向上させ、また、活性化を図ることに取り組んでまいりました。 全取締役・全監査役による評価に関する議論において、実効性のさらなる向上を目的として以下の意見が出ており、これらの諸点について引き続き改善に取り組むとともに、取締役会における議論の充実を図ってまいります。
1)資本コストや資本収益性を意識した経営戦略・経営計画に関する更なる論議
2)取締役会の場に加え、それ以外の場での役員間の情報共有や論議の充実
3)当社グループ全体のリスク管理と運用状況の監督の充実
4)重要な取引に関する審議の一層の充実と審議項目の適切性の精査
5)リスク事案に関する情報の監査役への適時適切な報告の徹底

・補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニング方針
取締役・監査役の就任時に、会社及び事業の概要、経営・財務戦略等の基本的な情報を説明・共有し、 就任後も、適宜それらの情報を更新する場を設けます。 また、それ以外にも、取締役・監査役に必要と思われるコーポレートガバナンス、 財務会計、法令等に関する情報について、適宜社内外の研修の場を提供します。

・原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針
(i)株主との建設的な対話に関する方針
IRホームページや株主総会等の場を通じて、業績、事業内容、経営方針などをわかりやすく説明します。 株主との対話については、担当取締役を責任者とし、他の取締役、関係部署と共に検討を行った上で適切に対応します。 また、株主の意見や対話の内容については、必要に応じて取締役会や執行役員会議等にフィードバックします。
株主との対話に際してのインサイダー情報の管理については、社内規則「内部者取引防止管理規程」に従って適切に実施します。

(ii)株主との対話の実施状況等
株主との対話の実施状況等につきましては、当社ホームページで公開しています。
https://www.nissan-shatai.co.jp/IR/GOVERNANCE/MEASURE/index.html

・原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示あり】
当社は、取締役会において、当社資本コストとROEを比較し、当社の資本収益性について確認しております。
株価向上に向けた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための取組みの概要につきましては、当社IRサイトへ記載しております。
●https://www.nissan-shatai.co.jp/IR/MANAGEMENT/PLAN/index.html
●https://www.nissan-shatai.co.jp/IR/STOCK/DIVIDEND/index.html

各原則を実施しない理由

・補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保
外国籍社員や中途採用者については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】→【補充原則2-4①.中核人材の登用等における多様性の確保】→「(ii)自主的かつ測定可能な目標及びその状況」に記載の内容をご参照ください。

・補充原則4-1③ 最高経営責任者等の後継者計画
当社は、次期最高経営責任者の指名にあたっては、自動車業界への深い造詣、経営者としての、変革力、実行力等の能力を有する人物を選定する方針としている。最高経営責任者が候補者を選任し、選定し、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で審議の上決定しています。

・原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社取締役会は、海外での業務経験を含む担当領域における専門的知見と経営者としての経験を有する社内取締役4名、及び異業種において経営幹部として豊富な知見と経験を有する独立社外取締役2名の計6名で構成されており、多様性、適正規模を両立した形となっていると考えています。ジェンダーの面を含む多様性の確保については今後の検討課題と考えています。

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