2024年6月27日 更新
当社は、2015年6月1日より適用されたコーポレートガバナンス・コードが適切に実践されることは当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えており、その適切な対応に努めております。また、2018年6月1日より施行された改訂コーポレートガバナンス・コードの改訂主旨に則り、より一層ガバナンスを強化してまいります。
全ての株主様の権利と平等性が実質的に確保され、適切な権利行使がなされるよう、環境整備に努めます。
株主様にとって重要と思われる情報を正確かつ適時、適切な方法により発信し、また、外国人株主様に対しては当社ホームページで英語でのIR情報を開示するなどの方策を実行します。
日産グループの一員として、利益ある成長を遂げながら、社会や環境と共生できる企業を目指しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主様をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。 企業市民としての積極的な社会・地域貢献活動に努め、地域の小学生を中心とした工場見学や夏休み・祝日等を活用した親子学習プログラムの実施、地域の皆様を対象とした各事業所での企業祭、本社屋上を平塚市指定の津波避難場所とするなどの取り組みを行います。また、これらの取り組みは、年1回、当社ホームページで公表する「環境・社会報告書」において報告します。
また、当社の取締役会・経営陣は、社会的良識を持って行動すること及び法令遵守の重要性を認識し、公正な業務運営の確保に向けて、「日産車体行動規範～わたしたちの約束～」を制定し社内研修等を通じて従業員に周知・徹底を図り、全てのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
財政状態・経営成績等の財務情報はもちろん、経営方針、中期経営計画、経営上のリスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報についても積極的に情報発信を行います。
また、それらの情報が株主様との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、当社ホームページでの情報発信はできる限り図表や写真を用い、正確で分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。
さらに、会社法、金融商品取引法等関係諸法令及び東京証券取引所の適時開示規則に従って、適時、適切、かつ公平に情報開示を行うことはもちろん、法令に基づく開示に該当しない情報であっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により正確かつ適時、適切に当該情報が伝達されるよう配慮します。
当社の取締役会は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じて経営方針と事業目的を具体化し、当社の効率的かつ効果的な業務運営を行います。また、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲します。
さらに、独立社外取締役や独立社外監査役を選任し、実効性の高い監督及び監査の実現に取り組みます。
株主様との間で建設的な対話をすることの重要性や経営方針を株主様に分かりやすい形で明確に説明することの重要性を認識し、その対応に努めます。
当社ホームページでの情報発信のさらなる充実に努めるとともに、ホームページ内に日本語、英語に対応するIR専用問い合わせ窓口を設置し双方向コミュニケーションを図ることなどをはじめとして、株主様と合理的な範囲で対話を行います。
・原則1-4 政策保有株式
政策保有株式として上場株式を保有していませんが、個別銘柄ごとに、地域貢献・取引の状況に加えて、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等の保有リスクの有無について精査するなどの検証を行い、株式の保有継続の是非について、社長が確認のうえ取締役会に報告しています。
また、政策保有株式にかかる議決権行使に際しては、株式の保有目的に鑑み、また保有先企業の経営方針、戦略を十分検討した上で、議案への賛否判断を行っています。
(参考情報)
銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | 8 | 323 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
・原則1-7 関連当事者間の取引
当社と取締役との利益相反取引については、会社法の定める手続きを遵守します。
親会社との自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉のうえ決定しています。交渉の経緯と内容について、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される取引モニタリング委員会が審議を行い、取締役会に答申の上、取締役会で当社及び少数株主の利益を害さないことを確認しています。
・補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保
・原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っています。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と会社との間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めています。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人材を配置し、育成するよう努めています。
・原則3-1 情報開示の充実
・補充原則3-1③ サステナビリティについての取り組み
・補充原則4-1① 取締役会による経営陣に対する委任の範囲の概要
法令上の取締役会の専決事項及び取締役会規則に定める重要な業務執行については、取締役会で決定します 。 それ以外の事項については、社内規則(権限基準)において、意思決定を行う権限を有する者と意思決定プロセスを明確に定め、 意思決定の透明性を高めるとともに業務執行の効率化を図ります。
・原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準をもとに、審議・検討の上、候補者を指名し、株主総会に提案します。
・原則4-10① 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等
本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況-2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載の通り。
・補充原則4-11① 取締役会の実効性確保
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方及び取締役の選任に関する方針・手続については、「【原則3-1．情報開示の充実】(iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に記載の通り。
なお、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスはコーポレートガバナンス報告書の「Ⅴ．その他-2．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載の通り。
・補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況
取締役・監査役の兼任状況については、「事業報告」に記載します。
・補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての取締役会の分析・評価
当社の取締役会は、2023年度の取締役会の実効性に関して、第三者機関による分析結果も踏まえた自己評価を実施した。その結果の概要等は以下の通り。
全取締役・全監査役による評価に関する議論において、実効性のさらなる向上を目的として、重要な取引に関する審議の一層の充実及び取締役会構成員の継続検討について意見があり、これらの事項について引き続き取り組んでまいります。
・補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニング方針
取締役・監査役の就任時に、会社及び事業の概要、経営・財務戦略等の基本的な情報を説明・共有し、 就任後も、適宜それらの情報を更新する場を設けます。 また、それ以外にも、取締役・監査役に必要と思われるコーポレートガバナンス、 財務会計、法令等に関する情報について、適宜社内外の研修の場を提供します。
・原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針
（i）株主との建設的な対話に関する方針
IRホームページや株主総会等の場を通じて、業績、事業内容、経営方針などをわかりやすく説明します。 株主との対話については、担当取締役を責任者とし、他の取締役、関係部署と共に検討を行った上で適切に対応します。 また、株主の意見や対話の内容については、必要に応じて取締役会や執行役員会議等にフィードバックします。
株主との対話に際してのインサイダー情報の管理については、社内規則「内部者取引防止管理規程」に従って適切に実施します。
（ii）株主との対話の実施状況等
株主との対話の実施状況等につきましては、当社ホームページで公開しています。
（https://www.nissan-shatai.co.jp/IR/GOVERNANCE/MEASURE/index.html）
・原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示あり】
当社は、取締役会において、当社資本コストとROEを比較し、当社の資本収益性について確認しております。
株価向上に向けた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための取組みの概要につきましては、当社IRサイトへ記載しております。
●https://www.nissan-shatai.co.jp/IR/MANAGEMENT/PLAN/index.html
●https://www.nissan-shatai.co.jp/IR/STOCK/DIVIDEND/index.html
・補充原則２-４① 中核人材の登用等における多様性の確保
外国籍社員や中途採用者については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】→【補充原則２-４①．中核人材の登用等における多様性の確保】→「（ii）自主的かつ測定可能な目標及びその状況」に記載の内容をご参照ください。
・補充原則4-1③ 最高経営責任者等の後継者計画
当社は、次期最高経営責任者の指名にあたっては、自動車業界への深い造詣、経営者としての、変革力、実行力等の能力を有する人物を選定する方針としている。最高経営責任者が候補者を選任し、選定し、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で審議の上決定しています。
・原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社取締役会は、海外での業務経験を含む担当領域における専門的知見と経営者としての経験を有する社内取締役4名、及び異業種において経営幹部として豊富な知見と経験を有する独立社外取締役2名の計6名で構成されており、多様性、適正規模を両立した形となっていると考えています。ジェンダーの面を含む多様性の確保については今後の検討課題と考えています。