中期経営計画

2017-2022年度中期経営計画概要

概要

2017―2022年度
日産車体・日産車体九州　中期経営計画

2011年度からの前中期経営計画では「LCV、MPVを核とし、全社一体となって競争力を高め、グローバルでお客さまを創造していく」の基本方針のもと、「QCT総合力で世界のベンチマーク工場となる」、「多車種少量生産車のフレキシブル生産拠点となる」、「LCV海外展開事業の基盤を強化する」、「生産台数と売上を積極的に拡大する」の4本の柱を重点課題とし、取り組んでまいりました。

ここ数年の日本の自動車メーカーの動きを見ますと、より生産コストの安い新興国や、輸送コストのかからない現地での生産など、海外生産の拡大が続いております。また、技術面では安全・環境・利便性などへの技術革新が一層加速し、それらに確実に対応できる技術力が強く求められ、当社の強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を確立していくことが一層重要な課題となります。

持続的成長を実現していくには、当社の特長をさらに伸ばしていくことでグローバル生産拠点の中での位置付けを確固たるものにする必要があります。

このような流れの中で、2017年度から2022年度までの6カ年で取り組む新中期経営計画を次のとおりといたしました。

基本方針

LCV・Frame 車※ を技術力の核とし、
高品質で魅力ある商品をお客さまにお届けすることで、
将来にわたる強靭な企業基盤を確立する。

• LCV = 小型商用車
• Frame車：トラックやバスに採用される頑丈な梯子フレームにパワートレーンなど走行機能搭載し、その上にキャビンを搭載する構造の車 当社製品：大型SUVのパトロール、インフィニティQX80,小型トラックのパトロールピックアップ、アトラスF24、マイクロバスのシビリアン

基本方針達成のための3つの重要課題

第1の柱　商品の競争力

LCVやコンバージョン（特装）の市場ニーズを捉えた商品を提案することで「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」を目指してまいります。また、これらの活動により、日産車体九州でのフル生産の継続と、湘南工場の台数拡大を目指してまいります。

第2の柱　工場の競争力

湘南と九州それぞれの工場の強みや、優れた仕事のノウハウを融合することで、日産車体としての確固たる特長を確立し「品質No1,お客様から信頼される工場」を目指してまいります。

第3の柱　技術・技能の競争力

”LCVは日産車体” をスローガンとしたこれまでの取り組みに加え、当社生産台数に占める比率が拡大してきたフレーム構造のクルマづくりも重要な技術領域ととらえ、2022年には当社生産車の次世代化に対応できる技術を確立し「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」となることを目指します。

2019年度進捗状況の報告

全般的概況

■生産台数

生産台数の実績が、中近東向け車両の需要低下や新型コロナウィルスによる影響等で、2018年度実績を大きく下回り、18万台に減少。

■生産体制

日産車体九州は、2019年6月から、3班3交代勤務制から2班2交替勤務制に変更。
湘南工場は2020年1月末をもって、Y62アルマーダの補完生産を終了。
湘南工場・日産車体九州ともに、生産台数変動に伴うフレキシブルな対応を実施。

■完成検査再発防止進捗状況

14項目93アイテムの全ての再発防止項目について、実行フェーズへの移行が完了。
今後も決して風化させることなく、維持向上に努める。

主要課題への取り組み

1. 商品の競争力 （魅力ある商品による生産台数と売上の拡大）

■2019年度新型車

• 中東向けパトロール：
  ビッグマイナーチェンジで、フロント・リヤの外観を一新。また、8インチプラス7インチの2画面からなる、新しいナビゲーションシステムを採用。

• NV200：
  歩行者も検知する　衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を充実。このマイナーチェンジにより、当社の全ての国内向け生産車が、高齢運 転者を対象とした「サポカー補助金制度」の対象となる。

2. 工場の競争力 （品質No.1，お客様から信頼される工場）

日産圏の国内市場　初期品質評価において、2019年度は、NV150ADが3年連続の1位、NV200バネットも3年連続の2位、NV350キャラバンも3位となり、当社製品がTOP3を独占。

湘南、日産車体九州ともに、設備総合効率の向上および、固定費の適正化に継続して取組み、工場の品質・コスト・スピードの競争力強化。

3. 技術・技能の競争力 （LCV・Frame車ものづくりグローバル技術拠点の実現）

LCV車適合先行開発の成果として、NV200に衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全装備を採用し、市場へ投入。

すべての活動を支える基盤

ライフステージに応じたワークライフバランスの適正化を実現し、働く人すべてが、その能力を充分に発揮できるよう、継続した活動を推進。
制度を利用しやすい環境づくりに取り組む。

中期経営計画の進捗状況につきましては、こちらをご覧ください。

• 2019年度進捗状況の報告

前中期経営計画（2011-2017年度）の進捗・成果についてはこちらをご覧ください。