BCP（事業継続計画）

2021年8月27日 更新

BCP策定への取り組み：リスク発生時における事業継続への取り組みについて

当社グループは、事業活動に影響を及ぼすさまざまな災害等の緊急事態の発生時にも、ステークホルダー（利害関係者）の皆様の利益の喪失を最小限に抑えることを目的に、当社の事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うための計画策定に向けた検討を進めています。

緊急事態の発生により、当社の事業継続に必要な人的・物的・金的リソースがダメージを受けたした場合には、残された能力を最大限に活用して、優先順位を定め、事業活動の早急な復旧が図れるよう、努めて参ります。

当社グループでは、起こりうる大規模地震を想定したリスク対応として、取締役社長をトップとする地震対策組織を設置しています。震度６以上の地震や、その他自然災害により事業活動へ影響を及ぼす甚大な被害が発生した場合、初期対応マニュアルに基づき、従業員の安否確認や被災状況を確認する仕組みを構築しています。さらに、従業員が自主的に行動出来るように、マニュアルの定期教育や地区毎の反復訓練等も継続して実施。地震以外にも、火災や台風、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っており、被害を最小限にとどめられるよう、対策を進めています。

BCP (Business Continuity Plan　事業継続計画)訓練を行っています。

【大規模災害等発生時における対応を次のように考えています】

• 人命第一（安否確認システムの活用、被災状況の迅速な確認）
• 二次災害の防止
  （自衛消防体制、防災用備品の完備、防災情報の提供など）
• 迅速な生産事業復旧と事業継続
  （耐震構造への早期対応、生産設備などのハード対策と部品供給や物流などの情報網整備のサプライチェーン対策）
• 地域社会への貢献
  （近隣地域、企業との連携支援、行政との協力体制、物資などの提供）

BCP：Business Continuity Plan