2024年6月27日 更新
経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行います。また、企業価値を継続的に向上させるために、内部統制システムの整備により業務の適正を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っていきます。
（2024年3月31日現在）
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 割合(％) |
|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 67,726,898 | 50.00 |
| エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント | 21,000,000 | 15.50 |
| ゴールドマン サツクス インターナショナル | 16,115,500 | 11.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,564,400 | 1.89 |
| 日産車体取引先持株会 | 2,512,400 | 1.85 |
| 立花証券株式会社 | 2,301,400 | 1.70 |
| イーシーエム エムエフ | 2,182,800 | 1.61 |
| インタートラスト トラスティーズ（ケイマン）リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ |
1,057,500 | 0.78 |
| FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE | 700,000 | 0.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 695,900 | 0.51 |
「大株主の状況」は、2024年3月31日現在の状況を記載しています。
2024年2月5日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
・氏名又は名称：エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
・所有株式数：40,199,300株
・株券等保有割合：29.68％
親会社との自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉のうえ決定しています。交渉の経緯と内容について、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される取引モニタリング委員会が審議を行い、取締役会に答申の上、取締役会で当社及び少数株主の利益を害さないことを確認しています。この取引モニタリング委員会はコーポレートガバナンス・コードの補充原則４－８③で要求されている支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会であり、独立役員である社外取締役2名及び社外監査役2名で構成し、少数株主の保護を制度的にも担保しています。
また、当社は、安全かつ確実に運用利回りが確保できること、資金需要に対する流動性があること、及び、ネッティング機能や支払代行機能など利便性が高いことなどを勘案し、日産グループ各社が利用するグループファイナンス制度であるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を利用しています。CMSについては、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される取引モニタリング委員会において、当社の企業価値及び少数株主利益を毀損していないことを確認し、利用を継続しています。
当社グループの自動車関連事業は、親会社である日産自動車株式会社の国内外にある生産拠点と競合する場合があり、また、今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を向上させていくことが重要な課題と捉えています。
2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この3つの重点課題に取り組みます。
また、日産自動車株式会社は、当社議決権の50.0％を所有しています。また当社は日産自動車株式会社に対する売上比率が連結で97.7%、単独で99.8％と高く、当社の業績は親会社の自動車の販売動向に大きく依存する状況にあります。
当社は、親会社の経営方針を勘案し、各事業年度の収益や品質等の計画を立案して実行しています。
親会社との自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉のうえ決定しています。交渉の経緯と内容について、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される取引モニタリング委員会が審議を行い、取締役会に答申の上、取締役会で当社及び少数株主の利益を害さないことを確認しています。当社は親会社及びそのグループ企業と緊密な協力関係を保って事業活動を行っていますが、親会社からの一定の独立性が確保されていると考えています。