日産車体株式会社取締役社長の冨山でございます。

日産車体は、1949年、鉄道車両および自動車の車体製作メーカーとしてスタートし、1951年より日産グループの一員として、神奈川県湘南地区および京都府宇治市においてその歩みを重ねてまいりました。
2007年には、将来にわたっての事業基盤を確立するため、新たに日産車体九州を設立し、2010年1月より同社での新工場の稼働を開始いたしました。

日産車体は、湘南工場と日産車体九州の2つの生産拠点を持っております。湘南工場では、LCV（Light Commercial Vehicle・小型商用車）のNV200バネットを生産しておりますが、2027年3月末をもって車両生産を終了し、サービス部品生産工場へと転換いたします。 日産車体九州では、ミニバンの「エルグランド」、フルサイズ高級SUV（Sport Utility
Vehicle・スポーツ用多目的車）の「アルマーダ」「パトロール」、そしてLCVの「キャラバン」などの6車種を生産しています。
日産車体および日産車体九州は、LCV・フレーム車の開発・生産においては独自のノウハウを持ち、日産グループのLCV・フレーム車の開発・生産支援を担っております。

当社は、2023年4月に2023-2027中期経営計画をスタートさせました。目指す姿を、「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、３つの主要事業において以下のとおり拡大を図っております。
「商用車とプレミアムカー」では、多様化するお客さまのニーズと市場要件に対応し、売上台数拡大を図っております。
「特装事業」では、日産車に留まらず、他メーカーの軽自動車からトラックまで幅広いベース車両への架装を手掛けるとともに営業体制の強化により、売上拡大を図っております。
そして、「サポート事業」では、実験評価や設計・試作業務においても受託領域を日産自動車以外に拡大することで、今後も幅広いお客さまのニーズに応えてまいります。

また、これらの主要事業で目指す姿を具現化するため、2023-2027 中期経営計画では、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の3つを重点課題として取り組んでおります。
1つ目の柱は、「持続可能な企業基盤」です。
2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みでは、これまでに、照明のLED化や使用電力の可視化、「グリーン電力」への切り替えを実施し、また、本社本館屋上にソーラーパネルを設置するなど、積極的な再生エネルギーの活用に取り組んでおります。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）の取り組みでは、女性活躍を推進する企業が取得できる「えるぼし」や、仕事と育児の両立支援に、特に優れた取り組みを行う企業が認定される「プラチナくるみん」を継続して取得しております。

２つ目の柱は、「魅力ある商品の創出」です。
日産車体九州で生産しているフルサイズ高級SUVは、中東・北米を中心に高い人気を博しており、2026年3月には、「パトロール」と「アルマーダ」が世界的なデザイン賞である「iFデザインアワード」を受賞いたしました。
加えて、16年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「エルグランド」は、第3 世代へと進化したe-POWERと、e-4ORCE、新世代アクティブノイズコントロールにより、静粛性、高い燃費性能、快適な乗り心地を実現しております。
商用車では、2025年に「キャラバン」は、安心・安全・快適さを支える、インテリジェントクルーズコントロールや、9インチナビゲーションの設定を追加し、「NV200バネット」は、「ドアロック連動格納機能付ドアミラー」などを装備いたしました。
また、日産車体と特装事業専門の子会社であるオートワークス京都が企画、開発した、簡易宿泊車「tabicafe」を2026年より発売いたしました。「キャラバン」をベースに、明るいインテリアと、大きなベッドを装備し、ふたりとペットが、車内でゆっくりとカフェを楽しみながら、くつろげる空間を演出しています。
EV架装においては、2025年10月にヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社とオートワークス京都が業務提携し、信頼性の高い国産中古トラックを、EVに改造するビジネスを開始し、環境対応の推進に貢献しております。

３つ目の柱が、「独自性の進化と深化」になります。
湘南工場は、2027年3月末を予定している量産車の生産終了後、サービス部品生産工場へと転換いたします。現在、多くのお客さまのご要望にお応えするための増産を実施しており、最後の１台まで、しっかりお届けできるよう、取り組んでおります。
日産車体九州では、稼働率向上を目的に生産ラインのシミュレーション解析を実施し、ボトルネック工程の早期改善に取り組み、また、設備保全、点検内容を最適化することにより、生産ロスのさらなる低減を推進してまいります。

2023-2027中期経営計画の４年目にあたり、株主さま、お客さま、取引先さま、地域社会の皆さま、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を高められるよう、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。

2026年6月