マテリアリティ（重要課題）

企業の持続可能な成長とともに、グローバルな環境・社会の課題に対してESGの取り組みを通じて持続可能な社会の実現とSDGsへの貢献を目的に、抽出した13項目のうち当社が最優先に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、11項目を特定しました。
ダブル・マテリアリティの考え方に基づき『環境・社会への影響』と『自社の企業価値にとっての重要度』の2軸でマトリックスに整理しました。

マテリアリティ（重要課題）検討のプロセス

各マテリアリティ（重要課題）における取り組みと貢献するSDGsのゴール及びリスクと機会

カテゴリ	マテリアリティ	取り組み項目	取り組み	貢献する SDGsの ゴール	主なリスク	主な機会	選定理由
E)環境	気候変動対応	カーボンニュートラル	省エネルギー設備への更新等、既存アイテムの確実な実行に加え、クリーンエネルギーの導入、CASEに対応した技術開発の推進等、2050年におけるカーボンニュートラルの実現のための諸活動を推進。 台当りCO2排出量を2030年までに2018年度対比で52%削減することを目標に掲げ、照明のLED化や使用電力の可視化、「グリーン電力」への切り替え進め、2025年は本社本館屋上にソーラーパネルを設置。		温度上昇による工場の罹災、気候変動による自然災害の増加、規制強化によるコスト増加、炭素税の導入・拡大によるエネルギーコストの負担増加	再生可能エネルギーの導入、低炭素技術の開発	気候変動による自然災害の激甚化や脱炭素社会への移行に向けた国際的な要請が高まっており、自動車業界においてもCO2排出量削減への対応が求められている。
		クリーンな排出ガス
		クルマの電動化
		再生可能エネルギー活用
		エネルギー効率の追求
	資源マネジメント	3R(リデュース、リサイクル、リユース)の推進	3Rを基本とした車両開発の推進。 ニッサングリーンプログラムに基づく、工場での水資源利用の削減 自動車を構成する部品・資材の取引先の皆さまと日産の調達方針や環境理念を共有し、共にサプライチェーン全体で品質管理・物質管理を始めとする環境負荷低減活動を推進		原材料価格の高騰、資源枯渇による供給不安、環境規制の強化	資源効率化の推進、リサイクル技術の開発、持続可能な資源調達	資源制約や廃棄物問題への対応が求められる中、資源の有効活用や循環型社会への貢献を通じて環境負荷低減を図る必要がある。
		水資源の有効活用
E)環境/ S)社会性	サプライチェーンマネジメント		ビジネスパートナーとの相互信頼を 基本に、ともに利益ある持続的な成長 企業における社会・環境課題の解決・未然防止を目的に日産グループで日産取引先サステナビリティーガイドラインを設定し、取引先との確認書面の取り交わしを実施。		異常気象によるサプライチェーンの寸断、サプライヤーの労働環境問題	サプライチェーンの透明性向上、持続可能な調達、サプライヤーとの協力関係強化	地政学リスク、自然災害、資材不足などによる供給網の混乱リスクが高まっており、安定調達と責任ある調達の両立が求められている。
	製品品質		「高品質保証プロセス」の構築に 向けた、開発、生産部門一体となった取り組み推進		品質問題によるリコール、ブランドイメージの低下、顧客離れ	品質向上によるブランド価値の向上、顧客満足度の向上、リピーターの増加	お客様の信頼獲得とブランド価値維持のためには、高品質な商品を継続的に提供し、市場品質に関するリスクを最小限に抑える必要がある。
S)社会性	ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン		「働く人すべてが、その能力を十分に発揮できる会社となること」を基本方針とし、多様性・公平性・受容性を推進 将来的には、女性の管理職比率10%を目標を掲げ、風土づくりや制度設計に取り組んでおり、「プラチナくるみん」や「えるぼし」の認定を継続して取得中。		多様性の欠如による人財流出、法的問題、社会的批判	多様な人財の活用によるイノベーション、企業文化の向上、ブランドイメージの向上	多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、人財確保・組織活性化・イノベーション創出につなげることが企業競争力向上の重要な要素となっている。
	人権		全てのステークホルダーの人権を尊重し、いかなる差別も容認しない。 サプライチェーンにおける強制労働や児童労働防止		人権侵害による法的問題、ブランドイメージの低下、社会的批判	人権尊重による企業評価の向上、グローバル市場での競争力強化、ブランドイメージの向上	国際的な人権尊重の要請が高まる中、自社のみならずサプライチェーン全体において人権侵害を防止し、責任ある事業活動を推進する必要がある。
	人的資本	人財育成	社員と会社がともに成長することを目指した人事評価制度・研修体系の整備 困りごと改善による従業員満足度の向上 柔軟な働き方を推進するため、フレックス勤務体制や、リモートワーク（在宅勤務）を導入		人財流出、リソース不足、スキルギャップ、従業員の士気低下	教育・研修による社員のスキル向上、従業員のエンゲージメント向上、従業員のモチベーション向上	技術革新や事業環境の変化に対応するためには、従業員の能力開発やキャリア形成を支援し、組織能力を継続的に向上させる必要がある。
		職場環境改善
		ワークライフバランス推進
	健康と安全	健康経営	「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実な仕事が出来る」の全社方針に基づいた健康保持増進活動の推進 「安全で人に優しい職場」を目指したハード・ソフトの両面からの職場環境改善の推進		労働災害、健康問題による生産性低下、法的問題	健康的な職場環境の提供による生産性向上、従業員の満足度向上、企業評価の向上	従業員の安全と健康は事業活動の基盤であり、労働災害の防止や健康経営の推進により、働きがいと生産性の向上を実現する。
		労働安全衛生
	製品の安全性		先進技術の適用や社会要件への対応による商用車・プレミアムカー・特装車・サポート事業の安全性向上		法的問題、ブランドイメージの低下、社会的信用の低下	安全性の高い製品の提供による顧客信頼の獲得、ブランド価値の向上、リピーターの増加	自動車メーカーとして人命に関わる商品を提供していることから、安全性能の確保を最優先事項とし、お客様に安心して使用いただける商品を提供する。
G)ガバナンス	コーポレートガバナンス	コーポレートガバナンス強化	コーポレートガバナンス・コードの適切な実践と内部統制システムの整備 事業継続計画（BCP）に基づくセキュリティ対策の向上		ガバナンスの機能不全による経営の不安定化、投資家の信頼低下、企業価値の低下	透明性と効率性の高いガバナンスによる経営の安定化、投資家の信頼獲得、企業価値の向上	経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速かつ適切な意思決定を行うことで、中長期的な企業価値向上を実現する。
		リスクマネジメント強化
	コンプライアンス		行動規範の策定及び周知・徹底、社内外からの内部通報制度による問題の早期発見と是正、コンプライアンス委員会での対策審議と実行		法令違反による罰則及びその対応等、企業価値の低下、社会的批判	法令遵守による企業価値の向上、法令遵守機能の強化、社会的信頼の維持・獲得	法令違反や不正行為は企業の信頼失墜や事業継続リスクにつながるため、高い倫理観に基づく企業活動を徹底する必要がある。

価値創造プロセス

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