日産車体株式会社取締役社長の吉村でございます。

当連結会計年度の我が国経済は、景気の持ち直しの動きが見られる中、半導体をはじめとした部品の供給不足、物価上昇や急激な為替市場の変動等に十分注意が必要な一年となりました。
当社グループを取り巻く環境は、第2四半期までは上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に伴う部品の供給が制約される等の状況が続きました。第3四半期以降は半導体不足の影響を大きく受けた前連結会計年度と比べ生産活動は大幅に回復したものの、材料及びエネルギー価格の高騰等の影響も受けており、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ24.8％増加の141,983台となりました。売上高は、「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売上が伸びた結果、921億円増加の3,075億円となりました。
損益面では、営業利益は売上台数の増加等により79億円増加の43億円、経常利益は76億円増加の51億円、親会社株主に帰属する当期純利益はリコール関連費用戻入額の特別利益計上等により61億円増加の38億円となりました。

当社の主要事業は次の3つになります。
1つ目は、「商用車・プレミアムカー」です。独自性の進化・深化により、ものづくり技術力・生産性の向上を図るとともに、商品の付加価値を高め利益と売上台数の拡大を図ります。
2つ目は、「特装車」です。将来の成長性と高い収益性が見込める特装事業において、お客さまのニーズの多様化に迅速に対応することで事業拡大を図ります。
3つ目は、「サポート事業」です。サービス部品生産やエンジニアリング受託業務、電動化対応を含む各種サポート事業について、生産量・業務量の拡大を図ります。

当社は2023年度からの中期経営計画において、この3つの主要事業の拡大を図ります。
「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる。」を目指す姿とし、この目指す姿を実現するために3つの柱を据えました。
1つ目の柱は、「持続可能な企業基盤」です。「持続可能な企業基盤」では、2050年のカーボンニュートラルを実現します。そして誰もが働き甲斐をもって安心して働くことができる企業・風土を全員で実現します。
2つ目の柱は、「魅力ある商品の創出」です。「魅力ある商品の創出」では、多様化するお客さまのニーズにタイムリーに応え、お客さまがわくわくする商品と価値を創出します。
3つ目の柱は、「独自性の進化と深化」です。「独自性の進化と深化」では、独自性あふれる技術・アイデアにより、革新性、効率性、フレキシビリティを探究し続けます。

新中期経営計画の初年度に当たり、引き続き、当社の強みである開発から生産まで一貫したものづくり体制の強化と、法令遵守やコーポレートガバナンス向上に取り組んでいくことで、ステークホルダーの皆さまからの信頼を高められるよう、努めてまいります。
磐石な企業体質の構築に、全社一体で取り組んでいく所存でありますので、引き続きご支援の程よろしくお願い申し上げます。