脱炭素社会の実現

環境への取り組みでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に基づき、気候変動に関わるガバナンス及びリスクマネジメント体制の構築、気候変動シナリオに基づくリスクと機会・対応策の検討を進めております。今後、認識したリスクと機会への対応策を進捗させ、「持続可能な企業基盤」を実現する取り組みを推進してまいります。

ガバナンス

環境委員会を設置し、環境方針や目的・目標の展開、各部環境マネジメント計画の進捗状況確認、環境マネジメントシステムの見直し論議を行い、組織的な環境負荷低減活動を推進しております。環境委員会は環境統括責任者である取締役専務執行役員が委員長を務め、環境委員会の内容は取締役社長が議長を務める執行役員会議で定期的に報告しております。また、取締役会においても環境委員会での論議・決定事項を報告しております。

環境監査

システムが適切に運用されているかどうかを確認するため、社内の認定監査員による監査員制度を採用した内部環境監査と第三者機関による外部環境審査を定期的に実施しています。

内部環境監査

内部環境監査は、監査員教育を受けた社内の環境監査員が環境マネジメントシステムの運用状況や有効性をチェックし、環境マネジメントシステムが各部署で適正に運用されているかを確認しています。

ISO14001内部監査員養成教育

ISO14001内部監査員養成教育

外部環境審査

環境マネジメントシステムがIS014001の要求事項に適合しており、適切に運用され継続的に改善が図られていることを確認するため、外部環境審査を実施しています。これは、3年に1度行われる更新審査と毎年行われる定期審査があり、2022年は12月に定期審査を受審しました。その結果、ISO14001の要求事項を満足し、適切に運用されていることが確認されました。

戦略、リスクと機会

事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会検討にあたっては、IEAが提示した4℃と2℃シナリオ、及びIPCCの1.5℃特別報告書に基づいた社会を想定しました。認識したリスクと機会については、下表のとおりです。なお、財務への影響については慎重に検討してまいります。

リスクと機会への対応策

認識した気候変動リスクの最小化と機会の最大化に向けて、2023-2027中期経営計画では以下の活動に取り組みます。

カーボンニュートラルによる地球環境改善及びお客さまのニーズに応える技術の実現

◇既存技術アイテムの確実な実行
・全照明のLED化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、オフィスのエコ化推進

◇クリーンエネルギーの導入
・太陽光発電等の再生エネルギー導入

◇将来のCASE等の対応に必要な技術開発

◇お客さまの期待を超える品質の実現

◇法規/社会要件への対応

災害への備え・BCP（事業継続計画）

◇激甚災害への備え

◇部品供給対応

リスク管理

気候変動に関連するリスクは、リスクマネジメント委員会や環境委員会、環境マネジメントシステムの運用を通じて、課題や対応策の検討及び進捗を図ります。

GHG排出量の長期削減目標

2050年のカーボンニュートラルを実現します。

指標と目標

気候変動に関する目標は、2050年カーボンニュートラル達成を前提に2030年の目標を以下のとおり設定しております。

なお、当社及び日産車体九州株式会社におけるスコープ1と2の温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです。

GHG排出量

※日産車体（株）の対象事業所：本社・湘南工場、テクノセンター、秦野事業所の3事業所を示す。